協議会概要

設立趣旨

 我が国の平均寿命は世界最長となり、2015年には4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えようとしています。急速な高齢化に伴い、「寝たきり・介護」は誰にでも起こりうる国民的な問題となっています。
一方、寝たきりに至る疾病の多くは青・壮年期の生活習慣に起因しています。寝たきりを予防し、いつまでも元気な生活を送るためには、高齢者の生活指導とともに、青・壮年期からの適切な生活習慣づくりの支援が不可欠です。
現在、多くの健康保険組合では、健康増進や介護予防、在宅介護の安定化に向けた事業を実施していますが、単独の組合が実施する場合、実施地域や内容が限定されるため被保険者の機会均等、事業内容の充実等、個々の要望に十分応えることができない状況にあります。
ふれあい健康事業推進協議会は、複数の健康保険組合が共同で事業を実施することにより、このような問題を解決し、保健事業の機会均等・内容の充実、健康保険組合事務局の経費の削減・作業の軽減等を図ることが可能な共同利用型事業を提唱するものです。

組織概要

■名称 「ふれあい健康事業推進協議会」
■設立 平成14年4月1日
■目的 共同利用型健康教室および介護教室を推進することにより、健康保険組合の単独事業実施による課題を解決し、より効果的・効率的に保健福祉教育事業を実施し、被保険者および被扶養者の健康増進や在宅療養在宅介護の安定化に寄与することを目的とする。
■加盟組合数 49組合(平成30年5月1日現在)

幹事組合 伊藤忠連合健康保険組合、MBK連合健康保険組合、ジェイティ健康保険組合、トッパングループ健康保険組合、日本電気健康保険組合、フジクラ健康保険組合
監査組合 アサヒグループ健康保険組合、日本通運健康保険組合

平成30年度幹事組合会 開催スケジュール
(30年度のスケジュールはこちらをクリックして下さい。)

事業の特色

介護から健康づくりまで充実したコース設定
介護の支援から介護予防や健康づくりまで、ご要望に応じたさまざまなテーマの教室を設定しています。
全国各地で教室を開催
平成29年度は全国10都道府県13都市45回の実施を予定しております。
経験豊富な専門職が指導を担当
各テーマに応じて、その分野で経験豊富な専門職が指導を担当します。
充実した専用教材を活用
この教室のために作成した専用テキスト等、充実した教材を活用して指導に当たります。
健康介護相談センターがフォローアップ
教室に参加された方には、その後も無料でご利用いただける健康介護相談センター(電話相談)を紹介します。
自宅学習セットによる支援
介護中であったり、遠隔地や日程の都合がつかないなど、当日会場に来られない方へ在宅で活用していただける教材を用意しました。

実施実績

年度 実施都道府県 実施地区 実施教室数 参加者人数合計
平成14年度 21都道府県 21地区 29回 2,277人
平成15年度 23都道府県 24地区 35回 3,726人
平成16年度 31都道府県 36地区 53回 2,958人
平成17年度 19都道府県 27地区 47回 2,735人
平成18年度 21都道府県 30地区 50回 2,453人
平成19年度 17都道府県 22地区 47回 2,453人
平成20年度 17都道府県 21地区 52回 2,158人
平成21年度 18都道府県 20地区 54回 2,987人
平成22年度 17都道府県 18地区 52回 2,920人
平成23年度 17都道府県 21地区 58回 2,201人
平成24年度 17都道府県 19地区 57回 2,116人
平成25年度 11都道府県 12地区 55回 2,326人
平成26年度 11都道府県 14地区 54回 1,746人
平成27年度 11都道府県 13地区 48回 1,537人
平成28年度 9都道府県 12地区 44回 1,370人
平成29年度 8都道府県 12地区 45回 1,424人