協議会概要

設立趣旨

日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる全ての「団塊の世代」(1947~1949年生まれ)が後期高齢者(75歳以上)となることで、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。急速な高齢化に伴い、「寝たきり・介護」は誰にでも起こりうる国民的な問題となっています。
一方、寝たきりに至る疾病の多くは青・壮年期の生活習慣に起因しています。寝たきりを予防し、いつまでも元気な生活を送るためには、高齢者の生活指導とともに、青・壮年期からの適切な生活習慣づくりの支援が不可欠です。
現在、多くの健康保険組合では、健康増進や介護予防、在宅介護の安定化に向けた事業を実施していますが、単独の組合が実施する場合、実施地域や内容が限定されるため被保険者の機会均等、事業内容の充実等、個々の要望に十分応えることができない状況にあります。
ふれあい健康事業推進協議会は、複数の健康保険組合が共同で事業を実施することにより、このような問題を解決し、保健事業の機会均等・内容の充実、健康保険組合事務局の経費の削減・作業の軽減等を図ることが可能な共同利用型事業を提唱するものです。

組織概要

■名称 「ふれあい健康事業推進協議会」
■設立 平成14年4月1日
■目的 共同利用型健康教室および介護教室を推進することにより、健康保険組合の単独事業実施による課題を解決し、より効果的・効率的に保健福祉教育事業を実施し、被保険者および被扶養者の健康増進や在宅療養在宅介護の安定化に寄与することを目的とする。
■加盟組合数 38組合(2024年4月11日現在)

幹事組合 伊藤忠連合健康保険組合、ジェイティ健康保険組合、東京実業健康保険組合、TOPPANグループ健康保険組合、日本電気健康保険組合
監査組合 アサヒグループ健康保険組合、NXグループ健康保険組合

事業の特色

健康づくりから介護まで充実したコースをオンライン型で提供します。
介護予防や健康づくりから介護の支援まで、様々なニーズに応じた多様なテーマの教室を提供しています。
経験豊富な専門職が担当
各テーマに応じて、その分野で経験豊富な専門職が担当します。
充実した専用教材を活用
この教室のために作成した専用テキストや講師が作成した充実した教材を活用して講義をおこなっています。
健康介護相談センターがフォローアップ
受講された方には、その後も無料でご利用いただける健康介護相談センター(電話相談)を紹介します。
自宅学習セットによる支援
介護中の方へ、在宅で活用していただける教材を用意しました。

実施実績

集合型健康・介護教室 参加者人数の推移

年度 実施都道府県 実施地区 実施教室数 参加者人数合計
2002年度 21都道府県 21地区 29回 2,277人
2003年度 23都道府県 24地区 35回 3,726人
2004年度 31都道府県 36地区 53回 2,958人
2005年度 19都道府県 27地区 47回 2,735人
2006年度 21都道府県 30地区 50回 2,453人
2007年度 17都道府県 22地区 47回 2,453人
2008年度 17都道府県 21地区 52回 2,158人
2009年度 18都道府県 20地区 54回 2,987人
2010年度 17都道府県 18地区 52回 2,920人
2011年度 17都道府県 21地区 58回 2,201人
2012年度 17都道府県 19地区 57回 2,116人
2013年度 11都道府県 12地区 55回 2,326人
2014年度 11都道府県 14地区 54回 1,746人
2015年度 11都道府県 13地区 48回 1,537人
2016年度 9都道府県 12地区 44回 1,370人
2017年度 8都道府県 12地区 45回 1,424人
2018年度 8都道府県 12地区 45回 1,930人
2019年度 8都道府県 12地区 46回 1,976人
2023年度 4都府県 4地区 7回 104人

※2019年度は、新型コロナウイルス対策のため、開催を3回中止しました。
※2020年度、2021年度、2022年度は、新型コロナ感染対策のため、全ての開催を中止しました。

オンライン型健康・介護教室 参加者人数の推移

年度 コース数 申し込み人数(合計)
2020年度 7コース 1,299人
2021年度 9コース 2,485人
2022年度 13コース 2,020人
2023年度 16コース 2,281人